返済が遅れれば取り立ては仕方がないとはお話しました。
そして、電話対応は誠意を持ってするべきです。

連絡先の一元化

ただ、コントロールははするべきでしょう。
コントロールというのは、「受け取り」のコントロールです。

家や職場に、時間問わずかけてこられたんでは、たまりませんよね。

そこで、電話ですが、携帯電話に連絡窓口は一元化しましょう。
債権者側も、もっとも債務者と連絡が取れる方法が携帯電話への連絡と認識しています。
ですから、その旨を債権者に伝えしょう。

職場や自宅には業務に支障が出る場合があるし同僚や家族には知られたくないので絶対に連絡しないでほしい。ちゃんと対応するので、携帯電話のみにしてほしい。」

取り立て担当の人も、こう伝えておけば守ってくれるはずです。
万が一、こんな感じで伝えておいたにもかかわらず、仮に職場や自宅に取立てがあった場合、
これは法律違反になるんですね。貸金業法違反となる可能性があります。

2006年にレイクが行政処分を受けましたが、あれはこのケースでした。

参考資料として、リンク先の貸金業法21条をご覧ください。

不遜な対応をする取立て担当には

中にはムカつく取立て担当もいます。
乱暴な口を聞いたり、こちらの主張をむやみに否定したり、取引履歴開示に応じなかったりね。
そういう時は、相手の名前を聞きましょう、フルネームを。これには応じなければならないのです。

貸金業規正法第21条(取立て行為の規制)

貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて 貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立て
をするに当たつて、人を威迫し又は次の各号に掲げる言動その他の人の私生活若しくは 業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない。

3項 前項に定めるもののほか、貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に 基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの
契約に基づく債権の取立てをするに当たり、相手方の請求があつたときは、 貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及びその取立てを行う者の氏名その他内閣府令で
定める事項を、内閣府令で定める方法により、その相手方に明らかにしなければならない。

これに違反すれば、100万円以下の罰金ですから(法49条)。
また、貸金業者本社には苦情係というものがあるハズです。
監督官庁(金融庁等)に行政指導をお願いするとかもあります。

債務整理をすれば、取立てはすぐに止まります。
借金の返済も一時止まります。

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