取立担当者が、債務者に何らかの問題と思われる行動を取ったとします。
その行為が、場合によっては刑法犯として罪を問える可能性だってあるわけです。

そういうことは、よっぽど間抜けな取立て担当者でない限りはないでしょうが、
備えあれば憂いなし、知識として準備しておくことは、大事なことです。

いくつか考えてみたので、「こんなときはこんな感じ」と、
頭に入れておくといいかも知れませんね。

家に居座って、帰ってくれと言っても帰らない

家に居座って、帰ってくれと言っても帰らない。
この場合は、不退去罪(刑法130条後段)、あるいは、住居権者が望まないのに住居に侵入は、
住居侵入罪(刑法130条前段)に抵触するかもしれません。

訪問を望まない人が来て「警察呼びますよっ!」ってのは、コレです。
3年以下の懲役または10万円以下の罰金です。

(住居侵入等) 刑法第130条
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入 し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の 懲役又は10万円以下の罰金に処する

勤め先に取り立てに来る

債務者本人でも周りの人にでも「人の意思を制するに足りる勢力」で業務を妨害したら、威力業務妨害罪(刑法234条)の可能性があり、3年以下の懲役または50万円以下の罰金です。このケースは貸金業規正法でも処罰の対象となり得ます。

また、ヤミ金融が債務者支援事務所や債務者本人に頼んでもいない出前をよこさせたり することありますよね。 店に対してはこの偽計業務妨害罪に抵触する可能性が高いです。

「偽計」とは、「人を欺網(騙すこと)・誘惑し、または他人の無知、錯誤(勘違い)を利用すること」です。また、真実でないことを不特定多数に知れ渡るように伝達して業務妨害するのも同様です。

(信用毀損及び業務妨害)第233条
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する

これらの事で債務者の名誉が毀損される場合

別に借金があるない自体は名誉が毀損されるかどうか微妙ですが、泥棒呼ばわりされたり、
関係ない、いわれのないことを不当定または多数の人間が知りうる状態にされれば名誉毀損罪(刑法230条)の可能性ありです。

それが事実かどうかは関係ありません。3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金です。

(名誉毀損) 第230条
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、 3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する

債務者が何らかの形で暴行ケガを負わされた、脅迫を受けた場合

一口に「暴行」と言っても、暴行概念とはかなり広いものです。
ここでは「暴行」とは「人の身体に対する不法な有形力の行使」とします。

これまで暴行罪として認められた例を少しだけ挙げておきます。

  • 棒を振り回した、被害者に接触してないが石を投げた、接触があっても傷害の危険性がない場合、暴行罪になり得る場合があります。
  • 唾吐きや汚物を掛けられたり、不快嫌悪の感情を催すものであれば暴行です。
  • 暴行罪は、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金または拘留若しくは科料です。
(暴行) 第208条
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する

ケガなど、身体に障害を負わされた

傷害の定義は「人の生理的機能に障害を加えること」です。
ですから、世間一般で言うところのケガとは別に、長時間の失神状態とか、そんなのも傷害罪の可能性があります。

また、行使は有形力・無形力問いません。
債務者及び関係者をノイローゼにさせる故意で嫌がらせの電話を掛け続け、実際そうなれば傷害罪の可能性があります。

傷害罪は、10年以下の懲役または30万円以下の罰金です。

(傷害) 第204条
人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する

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