借金の一本化を実行する人にとっては、「総量規制」という制度について知っておかなければなりません。

総量規制は、改正貸金業法に導入されている制度です。

どんな制度かというと、
「個人向け貸付け」につき、債務者の債務額の総額が収入の3分の一を超えることは原則禁止というものです。

収入の3分の一を超えた借金は「返済能力を超えている」とみなされるわけですね。これは以前から「借金が年収の3割を超えたら気を付けろ」と言われてきていることから、合理的な線だと思います。

総量規制の大まかな仕組み

具体的には

  1. 自社からの借入残高が50 万円超となる貸付け、又は、
  2. 総借入残高が100 万円超となる貸付け

1.の場合、収入証明書の提出(源泉徴収票等)を求められます。
その際、収入の3分の一を超える貸し付けだったら、新規の貸付禁止ということです。

ようは、貸金業者に借り手の返済能力調査を義務付けるということですね。これは原則なので、売却可能資産、つまり担保があれば、この限りではないそうです。消費者金融は無担保ですからね。
参照元:金融庁資料「貸金業法等改正の概要」

多重債務者になれば、収入の3割を超えている場合がほとんどだと思われますので、それ以上借り入れることはできません。

現在、借入がある消費者のうち、約4割は総量規制に抵触するというデータがあります。
株式会社NTTデータ経営研究所「消費者ローン利用者・利用経験者の借入に関する意識調査」より引用)

総量規制にはかからない場合も多い

ただし、この総量規制には、適用外・例外があります。すべての貸し付けが総量規制の適用を受けるわけではないのです。

というよりも、総量規制の対象になるには条件があります。イメージとしては、ローンやキャッシングなど、借金と呼べるものは、基本的には総量規制にはかからないが、条件を満たすと総量規制にかかるといったものです。

それでは、その総量規制にかかる場合と、かからない場合についてお話していきましょう。まずは、総量規制にかかる場合から行きましょう。



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