さて、借金を返済しないと、
債権が行使されますとは何度もこのサイトでお話してきました。

債権行使とは、言い換えれば請求権の行使ですが、
あれこれしても債務者が払ってくれないといい加減、本当の意味での実力行使が可能になってきます。

債権者の「ブチ切れ」ですね。
「こっちが下手に出てりゃあいい気になりやがって!もうアタマきた!!!」ということ。
それが「差し押さえ」になります。

事実上の強制執行です。

差し押さえとは、その債務者の保有している財産を、
勝手に処分できないようにして確保することです。

これはもちろん、民事執行法という法律に則って行われることで、
まさに国家権力を借りて債権を回収する方法ですね。

借金なんかだと、この前段階である支払督促のお話をしていますが、
ここから一定期間後、相手から支払いや異議申し立てがなければ
強制執行が可能になります。

何の反応がなければ、債務の存在を認めており、
且つ返済の意思無しとみなされますからね。

債権者から見れば、この債務者の行動は、
自分に向ってファイティングポーズを取っている
と思われても仕方ありません。

返済の意思なければ、じゃあ実力行使で債務を履行させるという意味です。

差し押さえとは、前述の通り、財産の処分の禁止することといいましたが、
厳密に言えば強制執行ではなく、その強制執行する財産の特定の段階です。
強制執行の準備段階ですね。

何を差し押さえられる?

では、何を差し押さえられるのか?
法律では、「不動産」「動産」「債権」となっています。

「不動産」とは、土地や家などのことです。
「動産」とは、不動産以外の有体物の財産、自動車や家具、宝石などです。

これらは、家具とかにペタッと差し押さえシールを貼られたり
するのがありますが、あんなイメージです。

「債権」は、債務者が何らかの請求権を有していれば、
それも差し押さえの対象となります。

よく差し押さえの対象となるのが、給料や預金口座でしょうか。

差し押さえは会社に知られる?

不動産や動産は、法的に(抵当権設定など)で
差し押さえしづらかったり隠すことが可能だったりします。

その意味で、貸すことができないのが給料の差し押さえですね。
給料の差し押さえが最も効果的といわれています。

この給料を差し押さえられれば、
給料を払う会社に裁判所から差押命令が発送されることになるので、
会社にも知られてしまう
ことにもなりますからね。

さすがにこれは厳しいでしょう。
そのときの借金がなぜ払えなかった理由の如何はともかく、
取り立てをこの段階まで無視して、挙句の果てに会社にも
そのことがばれてしまうというのは、結構きついと思います。

もっとも、ここまで借金を引っ張った本人が自ら招いたことですから、
自業自得といえば自業自得なのですけど。
もっと前の段階で何らかの措置は取れたはずだったのに。

差し押さえは停止できる?

このように、厳しい差し押さえですが、止めることはできるのでしょうか?

こういうことは、債権者次第ですからね、
債権者がどうしたいかにもよるでしょう。

ここまで返済してこなかったのですから、
その債務者には決して良い印象はないでしょう。

良い印象がないのは当たり前で、半ばブチ切れ状態です。

絶対債権回収してやると思っているかもしれません。
まあ、だから財産差し押さえて強制執行に踏み切ろうとしているわけですけどね。

ということは、止めたければ、
債務者側からアクションを起こすしかありません。
会社に知られる前に、何とかしなければなりません。

債務整理の手続を取れば、強制執行手続は止めることができます。
ただし、この段階になると、もはや任意整理では止まりません。

個人再生自己破産申立の手続を取れば、
強制執行手続は止まります(民事再生法39条1項2項、破産法24条1項)

ただし、注意したい点があります。
税金の未払いも強制執行の対象になりますが、
税金の滞納による差し押さえについては、債務整理の対象にはなりません。

弁護士介入はできません。
ご注意くださいね。

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