借金を期日までに返済しないと、まずは、
遅延損害金の発生と債務不履行(民法415条)の履行遅滞に基づく返済を促す取り立てがあります。

たいていの人はここで何らかのアクションがあります。返済したり、債務整理をしたり。
まだ応じない場合は、事故情報が記載されたり、期限の利益を喪失して残債務全額の一括返済を迫られたりすると思います。

ここまでも十二分に債権の行使ということになるのですが、それでも無視していると、本当の意味での債権行使があります。

支払督促とは

「本当の意味での債権行使」とは、国家権力を介入させるということです。すなわち、裁判所のことです。裁判所を通して履行を強制させようと制度があります。これを、「支払督促」と言います。

本来的には、強制執行などは、裁判所から債務名義というものをもらってことに及んでいくのですが、これって何かと面倒くさいものがあります。証拠集めしたり証言したり。

これは効率が悪いってんで、債務者が債務の存在を認めていたり、対象債務が少額の場合は、支払督促で強制執行に準ずることを成し遂げていこうというものです。

支払い督促は手続きが簡単

支払督促は手続きが簡単です。形式的な書面の審査だけで済みます。だから、債権者も利用し易いともいえますよね。債務の存在を債務者が認めているかということだって、契約書の存在もありますし、それまでの記録を持ってくれば明らか。

実際、半年も返済が遅れると裁判所から支払督促状が届くようです。ここまでくると、2週間後には仮執行宣言というものが発令されて、債務名義と同等、つまり、確定判決と同等の効力を持つことになりますので、強制執行という運びになります。

異議申し立てはできる

ただし、仮執行宣言までの2週間の間でしたら、異議申し立てはできます。
「そんなものはないよ」とか、「金額がおかしい」とかの事実の有無に関することから、「分割支払いできませんか」とか、事実は認めつつも妥協を探るものとか。

とにかく、債務者から「ちょっと待った!」ということもできます。

訴訟に突入

ここまでくれば、訴訟に入ります。つまり、事実関係を争うということになります。
こうなると、支払督促の内容が正しければ、債務者は負けます。勝ち目はありません。

支払督促状が届いて返済できるものであればそれに越したことはないのですが、なかなか難しいのではないでしょうか。

ただ単に面倒くさいから、そのときはお金が無かったからという理由で返済に遅れたなら、取りたての時点で何とかして返済しておくべきだったのですね。本当に返済できないのだったら、相談することもできたのです。

徒に引き伸ばしてしまったからこんな面倒くさいことになったのです。
もし、あなたの家に支払督促状が届いたらジタバタ(普通はするでしょうが)するのは1日だけにして、すぐに法律事務所へ相談することをオススメします。

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