個人民事再生とは、2000年に制定され、2001年に施行された民事再生法に則って、債務の圧縮と返済計画をもって再生していこうという制度になります。

多くの債務を抱えて個人が経済的に窮地にあるが、将来継続的な収入の見込まれる場合に、裁判所からその返済方法の再生計画が認められると、債務が最大5分の1まで免責されるという制度です。

個人再生ってどんな制度?

「個人再生ってどんな制度?」と聞かれると、一言ではなかなか説明しづらいものがありますが、特徴的には2点あるのかなと思います。

高額な債務を抱えた人向けである

ひとつは、債務整理の方向性ですが、個人再生は、比較的高額な債務を抱えている方向けではあると思います。一概にはいくらぐらいとは言えませんが、法律では、住宅ローンを除く債務が5000万円以下となっています。

ただ単に浪費で借金抱えましたではここまでは行かないと思いますので、事業の行き詰まりという人のための救済方法も想定されていますので、高額債務の抱えた人は検討すべきであると思います。

個人再生は、家を失わないで済む

もう一つは制度自体の特徴になりますが、この個人再生の最大の特徴は、大幅に債務を圧縮させた上で住宅ローンを抱えた債務者が家を失わないで再生できる制度であるということです。

数千万円もの高額な借金の債務整理となると、この個人再生のほかには自己破産がありますが、自己破産は原則債務の免責(借金がチャラになるということです)代わりに、不動産のような財産は手放さなければなりません。

しかし、個人再生の場合は、住宅のような高額財産は維持したまま再生できる制度になります。

個人再生は借金の内容は問われない

自己破産との比較で個人再生を説明しましたが、もう一つ、自己破産との比較での特徴があります。自己破産は、借金の中身を問われます。なぜ借金をしたのかで、内容次第では免責されない場合もあります。まあ、借金を合法的にチャラに使用って言うのですから、それも致し方ないでしょう。しかし、個人再生はその内容は問われません。ギャンブルで抱えた借金でも個人再生の対象になります。

個人再生を適用できる要件とは

個人再生は、自己破産と比較し得るような高額債務者を想定していますが、残債務は返済していく形になりますので、任意整理にも似たところがあると言えます。

そんな個人再生の要件はどんな感じになっているのでしょうか?
要件は、それほど厳しいものではありません。任意整理に近い感じになります。

残債務を返済していきますので、

  1. 将来継続的な収入の見込まれること、そして、
  2. 住宅ローンを除いた債務が5000万円以下であること

です。

個人再生の中身

ちょっと個人再生の中身についてお話しておこうと思います。この制度を利用できる人は、住宅のローンを除いた債務の総額が5千万円以下であり、将来継続的に収入の見込みがある人になっていると言いました。

この個人再生手続には、対象者別に「小規模個人再生手続」、「給与所得者等再生手続」とあり、そして、それに付随して、住宅を失わずに済む「住宅資金貸付債権の特則」のという制度があります。この辺についてお話していきます。

小規模個人再生

自営業者

小規模個人再生は、小売店や農家等の個人事業主で継続的または反復して収入を得る見込みがあり、抵当権が設定された住宅のローンを除く債務が5千万円以下の人が対象です。

給与所得等再生

サラリーマン

給与所得等再生は、抵当権が設定された住宅のローンを除く債務が5千万円以下で、給与または給与に類する定期的な収入を得る見込みがあり、かつその額の幅の変動が小さいと見込まれる人が対象です。

住宅資金貸付債権の特則

住宅資金貸付債権の特則とは、住宅ローンが滞ると、最終的には抵当権が実行され競売に掛けられますが、こうなると当然、住宅を失いことになります。

個人再生手続の構造

こうしたことがないように、住宅資金貸付債権の特則条項を置くことにより、生活の基盤である住宅を確保し、住宅ローンの返済猶予・延長(減額・免除ではありません)により再生を図ることを目的とするものです。これが、個人再生は住宅を失わずに済むということになります。

3つの関係

これら3つの関係は、「小規模~」と「給与~」は要件で別物とわかると思いますが、 「住宅~」 はそれらと共にする制度です。もっとも、「小規模~」か「給与~」の線引きは場合によっては難しく、民事再生法を個人で適用するのは難しいと思われ、弁護士あたりに相談した方がいいでしょう。

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