個人再生の費用ってどのくらいなのでしょうか?
もう結構前、私が任意整理をしていた頃の話ですが、法律事務所の事務員さんとの雑談で、「個人再生は時間も費用も掛かる」、なんてのを聞いたことがありました。

おそらくこれは個人再生に必要な実費のことをいっていたのだと思いますが、まあこれは特段興味もなかったのでそれ以上のことはわかりませんけどね。

ちょっと調べてみたので、ここにまとめてみました。
まずは、個人再生は、裁判所を利用するものと確認しておきましょう。都道府県各地にある地方裁判所です。そして、地裁によって若干の制度違い、料金の違いがある場合があるそうです。

他県の弁護士が戸惑うほどの違いはないのでしょうが、手続書類や流れが若干異なる場合があるようです。その違いによる料金も変わってくると聞きます。

それと、弁護士等の代理人への報酬もありますので、そちらも確認しておきます。

個人再生手続申立て費用

個人再生費用というのは、申立て費用ということになります。つまり、裁判所の申立てる際に必要な費用ということですね。

まず、収入印紙代1万円と予納金万円。これは、全国の地裁一律になります。
印紙代は提出書類に、予納金とは、官報掲載代です。そして、細かいですが郵便切手代の数百円。ここまでは、どこの地裁でも一緒でしょう。

個人再生委員報酬

場合によっては、個人再生委員という、申立人の財産などを調査する人が選任される場合があります。場合があるというのは、されない場合もあるということです。これが裁判所によって違うという意味ですね。

東京地裁の場合ですが、この個人再生委員の報酬が25万円、弁護士が代理人を務める場合は15万円ということになっています。結構しますよね。

この個人再生委員ですが、本当に地裁によって違います。立てる立てないの差もありますし、報酬も違います。よくお調べになった方が良いと思います。

大体実費はこんな感じになります。
個人再生を検討している方は、申立て費用はご自身で調べることもできると思います。地元の地裁のHPに、個人再生手続の費用が掲載されてあるはずです。

また、個人再生委員の絡みもあって、状況によって色々変わってくるようです。もしかしたら、弁護士に相談した方がより正確かもしれません。

弁護士費用

代理人を立てずに一人でやってやる!なんて猛者はそうはいないでしょうから、こちらも計算に入れておかなければなりません。

個人再生手続の弁護士費用は、その手続き・準備が結構煩雑です。また、個人再生委員報酬が弁護士立てるか否かで費用が違うところ見ると、高額かつ場合によっても大きく変わってくるということは想像できるでしょう。

ですから、HP覗いても、個人再生の費用は、ちゃんと提示しているところは殆どありません。というか、上記の理由でできないのでしょう。

さらに、このサイトのどこかでもお話していると思いますが、以前は全国一律だった弁護士費用も、今では独自で設定できるようになっています。法律事務所毎(弁護士毎)で報酬は変わってきます。

目安としては、ベースの費用として、リーズナブルな方で50万円程度~ということはいえると思います。やはり、任意整理と比べても費用は高額になりますね。

個別の費用は、それぞれ法律事務所に聞くしかありません。

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