ちょっと個人再生の中身についてお話しておこうと思います。

この制度を利用できる人は、住宅のローンを除いた債務の総額が5千万円以下であり、将来継続的に収入の見込みがある人になっていると言いました。

この個人再生手続には、対象者別に「小規模個人再生手続」、「給与所得者等再生手続」とあり、そして、それに付随して、住宅を失わずに済む「住宅資金貸付債権の特則」のという制度があります。

この辺についてお話していきます。

小規模個人再生

自営業者

小規模個人再生は、
小売店や農家等の個人事業主で継続的または反復して収入を得る見込みがあり、
抵当権が設定された住宅のローンを除く債務が5千万円以下の人が対象です。

給与所得等再生

サラリーマン
給与所得等再生は、
抵当権が設定された住宅のローンを除く債務が5千万円以下で、
給与または給与に類する定期的な収入を得る見込みがあり、
かつその額の幅の変動が小さいと見込まれる人が対象です。

住宅資金貸付債権の特則

住宅資金貸付債権の特則とは、
住宅ローンが滞ると、最終的には抵当権が実行され競売に掛けられますが、こうなると当然、住宅を失いことになります。

個人再生手続の構造

こうしたことがないように、住宅資金貸付債権の特則条項を置くことにより、
生活の基盤である住宅を確保し、住宅ローンの返済猶予・延長(減額・
免除ではありません)により再生を図ることを目的とするものです。

これが、個人再生は住宅を失わずに済むということになります。

これら3つの関係は、「小規模~」と「給与~」は要件で別物とわかると思いますが、 「住宅~」 はそれらと共にする制度です。

もっとも、「小規模~」か「給与~」の線引きは場合によっては難しく、民事再生法を個人で適用するのは難しいと思われ、弁護士あたりに相談した方がいいでしょう。

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