では、どんな人が自己破産を検討すべきなのでしょうか?

まず言えるのは、自己破産は「支払不能」状態の人は検討すべきでしょう。

支払不能状態の人

支払不能状態とは、そのときはもちろんですが、今後も返済することが困難な状態です。支払不能な人が、物理的に返済できない人が返済を続けていても、すぐに破綻してしまうのですから、続けることは無意味といえば無意味です。

その間は債務者はただ辛い思いをするだけ。だったら、破産してしまって免責を受けた方が良いですよね?ということですね。

残債務の返済ができない人

自己破産以外の債務整理は、債務を減額して残債務を無理のない返済計画で返済していくという方法です。ということは、継続的に収入がある人が対象になってくることはお分かりでしょう。

その継続的収入がない方は自己破産の検討が必要なのではないかと思います。自己破産は債務免責ですから、残債務という考えはありません。収入が見込めないという理由は様々でしょうが、そういう方は自己破産を検討していいのかなと思います。

債務内容によっては免責が受けられないことに注意

自己破産は、債務内容を問われます。どういうことかというと、借金の中身によっては、免責が認められないというのです。典型的な例は単なる浪費(常識外れのショッピング等)や、ギャンブルのために作った借金では免責が認められません(免責不許可事由)。あと、税金等の公的な請求も免責はされません(非免責債権)。

まずは弁護士に相談を

この免責不許可事由や非免責債権というものは他にもあります。代表的なものを挙げたまでです。また、具体的にどんな状態が「支払不能」状態といえるのか、素人では線引きが難しいと聞きます。

ですので、自己破産を検討している人は、検討することはいいですが、まずは、フラットな状態で弁護士事務所に相談された方がいいと思います。もちろん、これは他の債務整理にも言えることですが。
あくまで予備知識として持っておいて相談に臨めば、何もない状態で望むよりも理解が早いはずです。

とりあえず、自分の債務状態を相談してみると良いでしょう。百戦錬磨の弁護士が、良い方法を提案してくれると思います。

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