この辺は興味がある方のみ読んでいただければと思います。
過払い金返還請求の法律知識ですから。

民法703条

法律上の原因なく、他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損害を及ぼした者は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。その損害を受けた者にその利得を返還する義務を負う。

過払い金が発生するメカニズムはお話していますが、
その過払い金を債権者に「返せ!」と請求する根拠は、
また別にあります。

それが上にある、民法703条「不当利得返還義務」
という規定です。

不当利得返還義務の内容

不当利得返還請求のメカニズム

例えば、何らかの売買契約を締結して、
既に商品の引渡しと代金の支払いがなされていたとしましょう。(①)

で、買主が何らかの正当な理由で(商品の瑕疵等)、
何らかの形でその売買契約を取り消したとします。
同時に、商品の返品も済ませました。(②)

となると契約当事者は契約前の何もなかった状態にしなければ
なりませんが、この時点で、代金は売主のもとにあります。

この場合、買主は売主に

「契約が取り消された以上、あなたがそれを持っている
いわれはない。そいつを返してくれないか」
と、
不当利得の返還請求権を行使し得えます。(③)

逆に言えば、売主は買主に対して不当利得の返還義務が発生するのです。

不当利得が過払い金返還の根拠である

過払い金の返還請求の根拠は、この不当利得です。
「過払い、つまり、あなたには払うべき以上の額を払っている。
だから余計に払った分はあなたが持っている法律上の理由はない」と。

過払い金返還請求の根拠が不当利得になる理屈は、
グレーゾーン金利による利息制限法超過利息が元本以上になった場合、
つまり、支払わなくてよい利息が元本を超えて支払っていた場合、
それは不当利得、ということです。

過払い金返還請求は703条ではない?

過払い金返還請求は、703条が根拠になるといいました。

実は、不当利得の規定は、もう一つあるのですね。
この703条の次に置かれている、704条がそれなのですが、
実は、過払い金返還請求の根拠は、この704条であるとされているのですね。

どっちでもいいじゃねーかと思われるかもしれませんが、
704条は、703条とは結構違う内容なのです。

過払い金が発生しているかどうかは、結構簡単に調査できます。
返済中でも完済後でも、債務整理していなければ発生していれば
お金は取り返せます。ただし、時効にかかるのでお早めに調査してください。

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ここからが本当の第一歩だと思います。