自分の個人私用情報が「なんかおかしいぞ」と納得行かなかったり虚偽の場合、
機関を通じて当該債権者に「異議申し立て」という形で調査依頼できます。

異議申し立てをしても実際に訂正されるかは調査次第なのでしょうが、
もし異なれば速やかなに訂正しなければなりません。

ただ、正直な話、完済後の過払い金返還請求に関する個人信用情報の訂正請求は、
当該債権者に直接異議及び訂正請求を行った方がいいと思います。

結局、どういう基準でブラック登録するかは各債権者に委ねられていますので、
個人信用情報機関経由ですと埒があかない場合がよくあるとのことです。

基本的にはどういう書式でも良いんだろうとは思いますが、ベストは内容証明がいいと思います。どこかでも言いましたが、いざと言うときを考えて、証拠能力を持たせたいと言うのがあるからです。

内容証明の書き方等については下記サイトを参考にしてください。

内容証明用紙には字数の制限がありますのですので、そのヘンは気をつけて。
どんなことを書けばいいかというと、出来るだけ簡潔の方がいいと思います。
ポイントを押さえてね。

個人信用情報訂正請求文例

管理人が本文例を考えてみました。ポイントさえ押さえて置けば、間違っているってことはないと思いますので、もしよろしければ参考にしていただいても結構ですよ。

私(あなたの名前を入れる)と貴社は、貴社に対してした不当利得金 (過払い金額を入れる)の返還請求権行使により、(日付を入れる)に和解が成立しております。
その後、私の個人信用情報を確認しましたところ、(ブラック登録機関名)に事故 情報が記載されていました。
当該和解は、契約履行後の過払い金の不当利得の返還であり、決して債務整理 の過程ゆえの過払い金返還請求ではなく、事故情報や異動情報ではないはず
です。

私と致しましても、到底納得のいくものではなく、貴社の行った行為は、権利の濫用 であり(民法1条3項)、虚偽の情報記録であると思われます。
よって、即刻、私の事故情報の取り消しを強く要請します。

この書面到着後、14日間以内に私の事故情報の削除をし、遅滞なくその旨の報告 を強く要請します。
過失ないし徒過による削除無きの場合は、金融庁への行政処分の申立て、 および記録改ざんによる精神的苦痛の対価として、
即刻、民法709条による 損害賠償請求を提訴します。

「私の主張は~で、その根拠は~だからだ」みたいに根拠に基づいた主張(具体的には法的根拠。ここでは民法の根拠条文を挙げています)であることを 意識して書きましょう。状況は様々あると思いますので、いい感じにアレンジしてみてください。

もしかしたら債権者側にも言い分はあるかもしれません。 数日したら、
何らかのアクションがあるはずですのでとりあえず聞いておきましょう。

それでも決裂するようでしたら、法律家に相談してみて、訴訟もいいと思います。
必ずしも上手くいくとは限りませんが、そういう余地があるということです。

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ここからが本当の第一歩だと思います。