ブラックリスト

そもそも「ブラックリスト」ってなんでしょうか?
一般的な意味で言えば、要警戒対象の一覧表のことですが、
借金返済における「ブラックリスト」って何を意味するんでしょうかね。

「ブラックリスト」は存在しない?

ブラックリストというと、まるで黒い表紙の要注意人物一覧が書かれている手帳のようなものを想像してしまいがちですが、実際にはそういったリストを指して「ブラックリスト」と呼んでいるわけではありません。

この意味で言えば、ブラックリストと呼ばれるものは存在しないことになります。

ブラックリストとはあくまで俗称であり、
実際にはブラックリストと呼ばれるリストがあるわけではありません。
便宜上、世間が勝手にブラックリストと呼んでいるだけに過ぎません。

ブラックリストとは事故情報のこと

じゃあ、ブラックリストって何なんでしょう。

ブラックリストの問題は信用棄損の問題

借金ができるか否か?というのは、結局、「信用の問題」です。
「この人はお金を貸しても、決めた通りにちゃんと返してくれる人なのかな?」
という判断は、一見ではわからないものです。

わからなければ、貸す方は心配でなりませんし、
約束を守らない人には誰だって貸したくないでしょう。

お金ならなおさらです。

その「貸してもいい人かどうか」の客観的判断材料が「個人信用情報」というものです。

例えば、ある人がどこかの金融業者から借金をしたとします。そうしたら、
その事実は、個人信用情報として記録されます。その返済過程も記録されていきます。

さらに、その履歴も記録され、ある一定期間残ります。

個人信用情報を見れば、その人がいつどこからいくら借りて、どういう風に返済して、
いつ完済したかとか一目瞭然です。

その過程で「信用」に傷が付くような出来事があれば、その記録も残ります。
この「状態」を「ブラックリストに載った」と表現します。

つまり、ここで「ブラックリスト」と呼んでいるものは、
その個人信用情報に一定期間の延滞や債務整理等をして、
債権者との契約の履行が出来ない状態、いわゆる
「事故情報」として記載されている、その情報のことを指します。

新たな借金をする場合に、その業者はその人の個人信用情報を参考にしますが、
ブラック状態であれば 、「ああ、この人にお金を貸すのはヤバいな。
ちゃんと返してくれないかもしれないな」と判断し、
「すいませんが、今回はご縁がなかったということで」
というふうになるのです。

ちなみに、お金を貸していいかどうかは、
個人信用情報だけで判断しているわけではありません。

その人の社会的地位・収入・資産等を含めた広い意味での個人信用情報で判断します。
それを与信情報と言います。

事故情報があれば、どこも貸してくれない

というわけですが、もしあなたに事故情報があったとします。

詳しくは、こちらにありますが、
あらたな「借入先」は一定期間どこもないと考えてください。

個人信用情報とは

個人信用情報とは、いわゆる「クレジットヒストリー」のことです。

割賦販売法では「購入者の支払能力に関する情報」と定義づけられていますが、
新規の貸し付けをする際、「この人はお金を貸して大丈夫な人かどうか」審査されます。

その大丈夫かどうかの判断材料が信用情報です。

どこからどれだけ借りているのか、返済状況はどうなのか、
過去もしくは現在どこかで事故(返済の長期延滞、契約変更、
債務整理等)を起こしていないかどうか、記録されています。

その情報をもとに、
さらに職業、勤続年数、年齢、担保の有無等を検討して、
新規貸付するかどうかを判断します。

このように、信用情報はキャッシングを受ける者、
与える者にとって非常に重要な情報です。

個人信用情報の管理

では、その信用情報は、誰が、どのようなところで
管理されているのでしょうか。

個人信用情報、誰が管理しているのでしょうか?
ちゃんとそういう仕事をする人達がいます。

一般的に「個人信用情報機関」と呼ばれます。
この個人信用情報機関(以下、機関)、1箇所ではありません。
主に母体や業務形態毎に分かれています。では、
機関3箇所をご紹介しておきましょう。

機関一覧

全国銀行個人信用情報センター

全国銀行協会が運営する個人信用情報機関です。会員はやはり銀行が中心になっており、保有する個人情報は8千万件に及ぶそうです

株式会社CIC

貸金業法等の改正を機に、数社を一本化する形で設立されました。

社団法人日本クレジット産業協会と社団法人全国信販協会が母体の個人信用情報機関です。信販・クレジットカード会社、リース会社、大手消費者金融が会員です。保有信用情報は5億件を超すそうです。

JICC(株式会社日本信用情報機構)

改正貸金業法で定められた指定信用情報機関に指定されています(第41条の13第1項)。

金融機関、貸金業者、クレジットカード会社、信販会社、リース会社は、
上記のいずれかに必ず加盟しています。
加盟会員は各機関HPを閲覧頂ければわかります。

金融と無関係の企業は加盟していませんし、
加盟していない業者はこれらの情報を見ることができません。

あなたが利用している貸金業者が上記のどの信用情報機関に
加盟しているのかを知りたければ、HP、あるいは、
カード借入申込書の裏面を見てみるといいでしょう。

あの、細かい字で書かれている、「利用規則」なる約款です。

延滞・事故情報等情報交流システム 「CRIN」

各機関は、データベースで情報を共有していますので、
信用情報はわかります。

そのシステムのひとつであるCRIN(クリン)とは、
以前もあったシステムですが、
今はちょっと役割が変わっています。

CRIN相関図

CRINとは、「Credit Information Network」の略です。

上記のうちCIC・全銀協・JICCの3者間で異動(事故)・申告情報が
発生した際に、一定期間、CRIN情報として交流されるものです。

そのため、3者のうちの1者で何らかのCRIN情報が登録される
事案が生じた場合、それを交流している他者の会員会社の与信照会時に,
新たな貸付や契約を阻止できるようにするものです。

左がそのイメージ図です。

イメージ図参照:JICC 信用情報機関の役割

指定信用情報機関間の情報交流システム 「FINE」

こちらは、改正貸金業法にて定められている、
指定信用情報機関制度に基づいて構築されている情報交流システムです。

3つの機関のうち、貸金業法にて関わるのはCICとJICCですが
(全銀協は銀行組織なので、貸金業法は及びません)、
この2者間で構築されているシステムは、FINE(Financial Infomation Network)と言います。

FINE相関図イメージ

このシステムは、貸金業法にて指定機関間での交流が
義務付けられている個人信用情報等を相互交流しています。

これらの情報、私たち自身の個人情報なのですから、
もちろん見ることができます。

その方法について。

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