ご存知の方も多いかもしれません、2009年末~2010年頃までには改正貸金業法の施行が全面的になされ、グレーゾーン金利が撤廃されました。

当時、というかそのはるか前からでしたが、多重債務者の問題は社会的にかなり深刻になってきており、何度か自殺者の増加が話題になったりしていました。

そういった状況下に輪をかけて2006年春あたりの、
消費者金融不正取立ての問題もかなり大きな影響を与えているのでしょう。

裁判所と国会の動き

そして、この法改正流れを大きく・太くしたのは、
2006年1月に「グレーゾーン金利実質否定」という最高裁が出した判決があります。
この判決からはことごとく債権者規制・債務者保護の判決です。

貸金業界には、かなりの動揺があったでしょう。
それはそうです、自分達のメシの種が、グレーゾーン金利が地裁でもない、
高裁でもない、最高裁で事実上否定されたのですから。

この流れを受けて、2006年末の臨時国会において、
「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」が可決・成立し、
同年12月20日に公布されました。

グレーゾーン金利が事実上無くなってから数年経っています。
多くの消費者を苦しめてきた、最たるもの、グレーゾーン金利がなくなりました。
これによって、多重債務者がいなくなるというのは早計ですが、一つの成果であった事は間違いありません。

貸金業者にとってはシビアな時代

このように、
最高裁判決から消費者金融の業務停止命令、貸金業法改正までの2006年を境に、
貸金業者は非常に厳しい商売をせざるを得ないことになっています。

「非常に厳しい」というと、なんだか貸金業者よりの意見みたくなりますが、
これは相対的な言い方であって、2006年以前が、貸金業者にとってそれはそれはオイシイ商売をしてたからです。

このオイシイ商売というのは、まさに
グレーゾーン金利を利用した違法まがいの商売であり、これが多重債務者の問題を生み出したといっても過言ではないと思います。

債務者側にももちろん問題はあります。それは自身の経験から自戒し指摘してきました。
しかし、債権者側の貸金業者も非常に大きな問題があったわけです。
何せ、法律の隙間を縫って商売をしていたわけですから。

今は以前と比べてだいぶまともにはなってきましたけどね。

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